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経営革新計画の具体的内容
2.経営革新計画に至った経緯
ITの加速的進展により、現在日本ではIT技術者の慢性的な不足がIT業界の話題となっている。東京労働局の調査によると2005年から2007年にかけてIT技術者の有効求人倍率は、3.7から5.9に増えており、東京労働局の調査の数字は非常に高いことがわかる。また、厚生労働省の調査でもIT技術者の有効求人倍率は1.0を超えており高い数字となっている。つまりと今日を中心にIT技術者の不足は深刻化していることがわかる。この問題を解決するために日本の企業ではインド人・中国人を積極的に活用しIT技術者不足に対応してきた。IT開発の開発の場合ネットワークに接続をしていれば仕事をする場所が遠く離れていても問題なく仕事をこなすことが出来るため、柔軟な対応が可能である。特にインド人は「0」の概念を発明した数学的な特性と、シリコンバレーでのIT産業の発展に大きく貢献した実績が高く評価されており国際的にもIT技術者としての需要が高い。
しかし、最近の大企業によるインドへの進出でインド人IT技術者の雇用コストは高くなっているのが現状である。IMFのWorld Economic Outlook(2007年4月)によると、1995年と比べて2005年のインド人一人当たりの国内総生産は1.8倍の712ドルに増えている。同じ2005年のバングラデッシュは432ドルとインドの約3分の2となっており、IT技術者として雇用する場合人件費の差がかなりあることがわかる。バングラデッシュはITを用いた国内経済の活性化に積極的で、国立ダッカ大学・バングラデッシュ工科大学を
頂点に26大学でIT関連の工学学位を提供しており、1000以上のIT関連トレーニングセンターを有している。2000年のACM国際大学対抗プログラミングテストでバングラデッシュ工科大学が11位であったことからもバングラデッシュのIT技術の高さがわかる。IT技術者としてバングラデッシュ人を雇用することで、人件費を低く抑えられながらも高いIT技術を提供することが出来る。
また、バングラデッシュ陣を雇用することは人件費を抑えること以外にもメリットがある。日本のIT開発に外国人が携わる場合問題となっているのが離職率の問題である。外国人を雇用する場合IT技術者の専門教育の他に日本語教育、日本の文化の教育と多くの費用がかかる。離職率が高ければこれらの費用が無駄になる確率が高くなり、経営を圧迫することになる。他方、バングラデッシュ人の持つ文化として先輩・年長者への敬愛、会社へのロイヤリティといったものがある。そのためインド人や中国人と比べバングラデッシュ人の離職率はかなり低く、費用を無駄にするリスクを回避することが出来る。
有効求人倍率(情報処理技術者)
東京労働局 厚生労働省 国民一人当たりの国内総生産(ドル)
IMF World Economic Outlook (2007年 4月 )
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